熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
浸水による災害リスクの高いエリアを想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0メートル以上の区域としており、安全上及び避難上の対策を許可条件に付す区域、また、避難場所への確実な避難が可能な区域として市町が指定する区域については、集落内開発制度指定区域から除外しないということとされております。
浸水による災害リスクの高いエリアを想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0メートル以上の区域としており、安全上及び避難上の対策を許可条件に付す区域、また、避難場所への確実な避難が可能な区域として市町が指定する区域については、集落内開発制度指定区域から除外しないということとされております。
そこで、この浸水による災害リスクの高いエリア、これは想定最大規模降雨に基づく想定浸水深３メートル以上の区域となりますが、ここについては、安全上及び避難上の対策を条件に付すことで、集落内開発制度指定区域から除外しないことを現段階で想定しているところでございます。
次に、濃い緑色のエリアが集落内開発制度指定区域のうち、想定浸水深３メートル以上のエリアでございます。青色が、この指定区域のうち、土砂災害警戒区域になっているエリア、それから赤色が、この指定区域のうち、土砂災害特別警戒区域を示しております。 資料の１枚目にお戻りいただいてよろしいでしょうか。 左側中段に集落内開発制度指定区域における災害リスクの高いエリアの概算面積を示しております。
その場合の安全上の対策といたしましては、中ほどの四角囲いに記載しておりますように、想定浸水深以上の高さに居室を設けることなどが提示されております。 次に、これまで聴取いたしました意見についてでございますが、左下の２、都市計画審議会委員意見を御覧ください。
これに対応するために、右上でございますけれども、３、法改正を踏まえた対応の（１）に書いておりますように、本市の開発関連の条例・規則を改正することとなりまして、内容に関しましては、（２）の対応方針の四角囲みでありますように、本年４月に国から技術的助言が示されておりまして、これによれば、まず、①災害リスクの高いエリアとしては、想定浸水深３メーター以上ですとか、長時間、あるいは常襲浸水区域とされたところでございまして
速報ではございますが、国立研究開発法人防災科学技術研究所が行った調査で、現地とハザードマップを比較したところ、浸水範囲、浸水ともに調和的であったものの、想定浸水範囲は外側に広がり、想定浸水深も実測では超過するところがあったということですが、ハザードマップが洪水対策、避難計画、災害対応に有効性であるということも、改めて認識されているようでございます。
それから３番目、しかし、想定区域の広がりや想定浸水を上回る浸水深が見られたということを指摘しておられます。 そして４番目、特に水路合流地点では、想定よりも浸水深が深くなるということが指摘されております。
この洪水想定浸水地域とは、国土交通省及び県が指定した河川が、想定しうる災害規模の降雨によって氾濫した場合、浸水が想定される区域を、洪水浸水想定地域として指定し公表しているものでございます。 関係市町村がハザードマップをつくるときの必要な資料となり、国土交通省や県は本市の河川のどこら辺を洪水浸水想定地域にしているのか。
ですから、国、県の被害想定、浸水想定に基づきまして、避難所については改めて検証してまいりたいと思っております。 それから、眉山につきましては、島原市に眉山崩壊避難対策協議会というのがございます。
ですから、国、県の被害想定、浸水想定に基づきまして、避難所については改めて検証してまいりたいと思っております。 それから、眉山につきましては、島原市に眉山崩壊避難対策協議会というのがございます。